中田 宏が日々感じていることやこの日本をどのようにしたいかなどを、さまざまな切り口で書き綴る、ボリューム満載（予定）の公式ブログです。

参院選が終了しました。まず、日本創新党をご支持頂いた皆様に心から感謝申し上げます。残念ながら日本創新党は議席を得ることができませんでしたが、全国で頂戴したおよそ50万票のご支持の重みをしっかりと受けとめて、今後の活動に邁進して参ります。

私たちは、行き詰まっている国政を正し、自由で力強い日本の再生を実現させたいという思いで行動してきました。有権者の気持ちから言えば、民主党も自民党も積極的に支持できないという中で、消去法で投票するのではなく、夢と希望を託して投票する──本来あるべき選挙と政治の姿を目指しました。

国会議員が5人以上いないことで政党扱いされないことに伴って、テレビや新聞が報道しないことは確かにハンディでしたが、「後で愚痴にするのではなく、最初から覚悟して臨もう」と党の候補者には伝えた上で戦いました。残念ながら、そのハンディを克服することは出来ず、力不足を認識しています。全て今後に活かして参ります。

日本創新党は、「よい国つくろう！日本志民会議」という国民運動の流れと、各自治体の財政再建を果たしてきた首長たちの動きが合流するという、かつてないプロセスで出来上がった政党です。もとより我々が目指す日本再生が、険しい茨の道であることは百も承知です。

熊本選挙区では、前田武男氏が草の根選挙で頑張りました。その前田氏の集会での20代の若者（池ちゃん）の演説が、私の心に残っています。

「大人の皆さん、もっと明るい顔をして下さい。この間、小学生と話したら、将来が不安だと言っていました。何で不安なのか聞くと、就職できるかどうか不安だと言うのです。就職活動なんてしたことがない小学生がこんなことを言うのは、大人がいつも暗い話ばかりしているからです。大人が変われば子どもは変わる。大人が未来を変える行動をして下さい。私たちが後ろに控えていますから」と。

我々はこれをスタートとして行動します。今回の試練は、天が我々の「本気」加減を試すために与えたものと考えます。私自身の不徳を省みて、一から精進し直していく決意です。皆様から賜ったご支援を無駄にせぬよう、最善を尽くすことをお約束します。

本日（6月16日）、私たち日本創新党の政策を発表しました。
今まで齋藤弘政策委員長を軸に、党内で練りに練ってきましたが、その集大成をわかりやすい形にまとめたものです。

政策とは会社で言えば、「営業メニュー」のようなものです。どの政党にもあります。
しかし、日本創新党の政策は他の政党の政策と明らかに一線を画しています。
すなわち、まず「目指すべき国家像」という理念をはっきり掲げ、それに賛同する者が集まり、その理念を具現化するために各論である政策を練ってきたということです。
あくまでも「日本をどのような国にしたいか」という理念を肝に据え、「そのためにどうすればいいか」という具体的な各論を定めたのです。

このプロセスは、責任ある政党として当然すぎるほど当然のことだと思いますが、残念ながら他の既成政党は「政策づくりの王道」からはずれていると言っても過言ではありません。
既成政党の最大の問題は、目指すべき国家像を明確にしておらず、したがって議員も党員も同床異夢だということです。民主党は、政権交代というキャッチフレーズだけは一致していましたが、それは理念でも政策でもなく単なる運動方針です。

そもそも理念に集まったのではなく、選挙を戦うための互助会的な意味であったり、政党助成金を受け取るための要件である国会議員5人が集うことを優先した結果、そのような実態になってしまいました。
このため、選挙時のマニフェストも理念の具現化のためにあるのではなく「国民の歓心をかい、投票を誘導するために有効なもの」という目論見で決定されています。その結果、膨大なバラマキが行われ、経済効果があがらぬまま財政赤字ばかりが増えているのは、選挙目当ての一過性のものだからです。
まさに本末転倒と言わざるをえません。目先の流行だけを見て、思いつきで商品を作っている会社が長く繁栄するでしょうか？

私たちが全身全霊でまとめあげた日本創新党の政策を以下のサイトにアップいたしました。ぜひともご覧ください。
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/manifesto.html

本日、自民党を中心とした超党派のグループである「創生『日本』」と「たちあがれ日本」、そして私たち創新党で「日本を救うネットワーク」（救国ネット）を発表しました。

これは、目指す国家像を共有できる者同士が力を合わせていこうという動きです。今の政治が、国家像や理念なきままに政策だけの羅列と各論議論だけになっていることで迷走していることは、私がたびたび指摘してきたことです。
従って、国家像を共有しない者が集まった政党政治に対して、国家像を共有する者がそれぞれの立場で共闘するという１８０度逆の政治行動です。

具体的には、まずは参院選の山梨選挙区で民主党の輿石東参議院議員会長と戦う自民党の宮川典子さんを三派共闘で応援していくことを合意しています。

輿石氏は日教組出身で教員免許の更新制見直しなどを主張し、選挙戦も毎回教員組合が組織的に繰り広げています。対する宮川氏は高校の教員出身で、教育の立て直しこそ日本の将来に必要だと主張し、松下政経塾を経て日教組の組織選と戦っています。

目指す国家像を一致している者が、大同団結をしなければ今のまま「行き先のわからない無責任な政治」を続けさせる結果になってしまいます。小異を離れて大同につくということですが、そのために我々が合意したのが、以下の内容です。

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日本を救うネットワーク（救国ネット）
−自立した豊かで逞しく優しい国・日本を子や孫に−

財源なきバラマキと財政破綻、成長戦略の不在、外国人参政権や夫婦別姓など国家を解体し家族を崩壊させる政策の強行、国際社会における国家としての自覚無き対応による国防・安全保障の危機。民主党政権の「政治主導」に名を借りた独善的かつ社会主義的な政権運営によって、我が国の政治は深刻な機能不全に陥り、決定的な衰亡に向かいつつあります。

今を生きる日本人には、豊かで逞しく優しい、自立した国家・日本を子どもや孫の世代に継承する責任があります。この試練を乗り越えて子孫に良き日本をバトンタッチする意志と努力が問われています。

何よりもまず、来る参議院選挙において民主党の単独過半数を断固阻止し、新たな責任ある政権をつくらなければなりません。今、民主党の暴走に危機感を抱く人々は、共に立ち上がることが求められています。

同憂の国民、政党、諸団体が力を合わせて、迷走する民主党政権を打倒し、戦後レジームからの脱却を主旨とした健全な保守政権をつくるため、私たちは、以下の基本政策の下で政権交代に向けて取り組みます。　



○共同行動のための基本政策

１）自立した国づくりに向けて、『新しい日本国憲法』を制定する

２）わが国の主権と国益を守るため、自衛力の整備や集団的自衛権の行使を認め、日米同盟の緊密化などにより外交・安全保障体制を確立する　　　

３）教育の再生を図り、様々な分野で世界第一級の人材を輩出するなど、日本人に生まれたことに誇りをもてる人材大国日本を創造する

４）経済競争力を強化し、法人税の国際水準並みの引き下げなどで経済成長を促し、新たな雇用を創出し、国民所得の増大を達成するとともに財政再建をなし遂げる

５）消費税の改正を行い、相互扶助の理念の下、持続可能な社会保障制度を構築する

６）子どもたちにつけを回さないために、子ども手当などのバラマキを排し、天下りや無駄を撲滅し、議員定数や国家公務員数を大幅に削減する

鳩山総理が辞任を表明しました。例えば、普天間問題を決着させる為など、国の懸案を打開しようとする、いわば公と引きかえに辞任をすることは是と考えます。ところが、今回の辞任は「このままでは参院選が戦えない」という党内世論の圧力があり、民主党の選挙のために辞めるということです。国家国民の為ではなく、党の利益の為です。国益を損ねる鳩山政権のあり方は、その意味で最後まで同じでした。

普天間問題の決着については、「正しい結論だったとわかってもらえる」と鳩山首相は言いましたが、その結論は自民党時代のものと同じでした。ならば、今後も尾を引く日米関係の弱体化と沖縄県民を愚弄した過程は、国益を損ねるだけの全くもって無用な迷走でした。

再三指摘してきましたが、民主党には、“いかなる国を目指すのか”という理念がありません。普天間の問題にせよ、我が国の自立とアジアの平和と安定の為に、日本が果たすべき責任を明確にして、我が国の防衛力整備や日米安保体制の堅持という一貫性がありません。だから、「国外、県外」という“立地”論になってしまうのであり、外交・安全保障の議論ではなくなってしまうわけです。

民主党は、政党として“いかなる国を目指すのか”という綱領を作っていません。従って、民主党のマニフェストは各分野の個別政策を羅列しただけのものです。鳩山首相もバラバラ、グラグラの足場に立っていたのであり、連立分裂や党分裂を避けて、“いかなる国を目指すのか”という最も大切なものをまとめることすらできませんでした。そして、それは誰が民主党代表＝総理大臣になっても同じことでしょう。

私は、結果論を言っているのではありません。また、人がやっていることを単に批判しているのでもありません。“いかなる国を目指すのか”という国家像を明らかにして国家経営をするのが政治であり、共有する理念の実現のために政策を遂行するのが政党です。残念ながら、我が国に、選挙目当ての互助会政党しかないのなら、誰かが創らなければなりません。それが日本創新党です。

私たちには、「日本よい国構想」という目指す日本の姿があります。その実現を目指す者が集まって行動をしています。民主党はなぜ駄目なのかと考えることで、創新党がなぜできたのかと考えて頂きたく思います。

「日本の財政が極度に悪化しているのはわかるが、すべての日本国民が人間的な生活を営むために、今ある程度の予算が必要なのも現実なのではないか…」
37兆円の税収に対して44兆円の国債を発行してしまった今年度の国家予算の言い訳です。
仕方ないと思う人もいるかもしれませんが、やはり根本的に「今」を考え直す必要があると思います。

私たちには、文化的で人間的な生活を営みながら、一方で次の世代により良い社会を残していかなければならないという責務があります。そのために、創意工夫し、実現に向けて努力する義務があるのです。
はたして、私たち日本国民は、胸を張って自分たちがそうしている、と断言できるでしょうか。

通常、日本の自治体の職員数は人口100人あたり1人程度という目安があります。私が横浜市長に就任した当初、横浜市の人口は約348万人で市の職員数は約34,000人でした。その後、８年弱の間に人口は367万人へと増え、反対に職員数は約27,000人へと減らしました。借金漬けだった横浜市の財政の健全化にとって、それは避けては通れない課題でした。もちろん、市の職員を20％も減らすというのは容易なことではありませんでした。

松下幸之助は、小手先で解決できるような目標ではなく、抜本的に改革しなければならないような大きな目標を設定するべし、と言っていました。確かに、５％削るなら節約の範囲内かもしれませんが、25％となれば仕事そのものをやるべきか否かという発想になります。

アメリカに、サンデー・スプリングス市という世界初の完全ＰＰＰ都市を実現した自治体があります。ＰＰＰとは、公民連携（Public-Private Partnership）のことを言います。

その市は人口約10万人ですが、市の職員はわずか４人しかいません。他に議員６人、警察官120人、消防士90人がいるだけで、市の業務はすべてCH2M HILL OMI社という民間企業に委託しています。それにより、同規模の自治体の半分の予算で済み、行政サービス満足度は高いと言われています。

そのような事例をそっくり真似すべきだと言いたいのではありません。ちょっと考え方を変えれば、この社会の仕組みをより良くできる方法はたくさんあると言いたいのです。
どのような社会の仕組みを作ることができるのか、目の前の事例だけに縛られずに自由に発想することが大切だと思います。